滑走路の影に潜む憲法の境界線——成田拡張が進む2026年、いま問い直される「国家と自由」の分水嶺

成田 新法 事件が日本の司法史に刻み込まれてから、長い年月が流れた。成田国際空港が3本目となる新滑走路（C滑走路）の建設を進め、2029年の完成に向けて敷地を拡張し続ける2026年の今なお、かつてこの大地で吹き荒れた暴力と法廷の記憶は消え去っていない。千葉県北総台地ののどかな田園風景の地下には、国家権力と個人の権利が真っ向から衝突した激闘の地層が眠っている。けたたましいジェットエンジンの轟音が響くたび、私たちは忘却の彼方に追いやられたはずの重い問いを突きつけられる。

かつて過激派による管制塔占拠という前代未聞の混乱を経て制定された特別措置法を巡り、最高裁が示した成田 新法 事件の合憲判断は、日本の行政法と憲法解釈の力関係を根本から塗り替えた。あの判決は、暴力的な妨害活動から重要インフラを防衛するためのやむを得ない措置だったのか。それとも、近代立憲主義が大切にしてきた適正手続きの原則に、国家自らが穿った拭い去れない風穴だったのか。空港拡張工事の大型重機が蠢く今だからこそ、その輪郭が冷徹に浮かび上がってくる。

1978年春、粉砕された管制塔と「異形の法律」の胎動

時計の針を1978年3月26日に巻き戻す。開港をわずか4日後に控えた新東京国際空港。鉄条網を破り、地下排水溝を這い上がってきたヘルメット姿の活動家集団が、真新しい管制塔を占拠した。計器類は無残に破壊され、開港の延期が決定。国家の威信は音を立てて崩壊した。

この前代未聞の事態に、政府は即座に牙を剥いた。事件からわずか数週間という異例のスピードで国会を通過したのが、通称「成田新法」——正式名称「新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法」である。法案の中核にあったのは、空港周辺で過激派が拠点とする団結小屋などの工作物に対し、運輸大臣（現・国土交通大臣）が事前通告なしに使用禁止を命じ、従わない場合は封鎖・撤去できるという強烈な権限だった。

当時の法曹界には走馬灯のように戦前の治安維持法の影がよぎった。行政の裁量だけで私有財産を封じ込め、集会や表現の場を奪うことができるのか。成田の赤土は、政治闘争の舞台から憲法の解釈を巡る冷酷な実験場へと姿を変えていった。

憲法第31条の壁——「事前の弁明」を削ぎ落とした最高裁の論理

争点は明確だった。日本国憲法第31条が定める「適正手続き（デュー・プロセス）の保障」である。法律の定める手続きによらなければ、生命、自由、財産を奪われない。成田新法は、小屋の使用禁止を命じるにあたって相手方に事前の告知も、自己弁護の機会も与えない構造になっていた。これが違憲でなくて何なのか、と反対派は激しく叫んだ。

だが、1992年7月1日、最高裁判所大法廷が出した結論は「合憲」だった。法廷の空気は凍りついた。

最高裁は認めた。行政処分であっても、相手方に事前に告知し、弁解の機会を与えることが憲法31条の趣旨から導かれる原則である、と。しかし、判決はそこから急旋回する。暴力的な破壊活動が切迫し、事前告知によって証拠隠蔽や激しい抵抗を招く明白な危険がある場合には、事後の司法審査があれば事前の手続きを省くことも「公共の福祉」の名のもとに許容される——。この例外規定の容認は、日本の法秩序に深く刻まれた分水嶺となった。

三里塚の現在地：重機の響きと監視カメラの死角

現在、成田空港周辺を歩けば、かつての血生臭い闘争の痕跡は巧みに覆い隠されている。芝山町や成田市にまたがる広大な平原では、C滑走路の造成工事が進み、土埃を巻き上げてダンプカーが行き交う。機能強化が完了すれば、年間発着回数は30万回から50万回へと跳ね上がる。数字は経済の活性化を謳う。

だが、滑走路予定地の合間には、今なお買収に応じない農民の畑や、ツタの絡まる団結小屋が島のように点在している。有刺鉄線と防犯カメラの無機質なレンズが、畑を耕す老人の背中を睨みつける。半世紀に及ぶ反対運動の熱量は世代交代とともに確実に細ったが、土地に染みついた怨嗟と意地は、今も乾いた風の中に漂っている。

空港会社と国は対話を強調する。強制収用という強権手段を避け、丁寧な合意形成を模索してきたと主張する。だが、その対話の背後には、いざとなれば国家が法を総動員して個人を封殺できるという、司法のお墨付きを得た冷たい構造が常に透けて見える。

重要土地等調査法から経済安保へ連なる「法執行のDNA」

この事件が残した遺産は、成田という一地方の空港問題にとどまらない。そのDNAは、形を変えて現代の法整備の中に静かに、しかし確実に息づいている。

近年の「重要土地等調査法」の制定過程を思い起こすべきだ。自衛隊基地の周辺や国境離島、そして重要インフラ施設の周囲1キロを「注視区域」に指定し、利用者の氏名や利用目的を調査、場合によっては利用中止を勧告・命令できる。機能阻害行為を未然に防ぐためという立法趣旨は、成田新法が掲げた「安全確保」の論理と驚くほど瓜二つだ。

さらに経済安全保障やセキュリティ・クリアランス（適格性評価）の導入など、国家が「安全」を定義し、疑わしい者をあらかじめ排除する仕組みは年々精緻化している。平時と有事の境界を曖昧にし、緊急事態への対処という名目で行政手続きを簡略化する手法。その原型は、すでにあの判決において完成していた。

「手続き的保障」の例外が常態化する恐怖

憲法学者たちが警鐘を鳴らし続けるのは、例外規定の「滑り台効果」だ。特定の危険な過激派集団を排除するために作られたはずの「事前の手続き不要」という劇薬は、一度許容されれば、行政の都合のいい前例として増殖していく。

「公益の確保」「テロの未然防止」「国民生活の安定」——。口当たりの良い言葉が並ぶとき、個人の権利はいつも後回しにされる。当時、最高裁判決には個別意見として「行政権の濫用を厳格に監視すべきだ」とする裁判官の慎重な声も付されていた。しかし現実の政治空間において、そうした抑制的なブレーキが機能し続ける保証はどこにもない。

緊急性があれば、告知も聴聞も不要なのか。誰がその「緊急性」を客観的に判定するのか。処分を下した行政機関自身がそれを判断するのだとすれば、それはもはや法の支配ではなく、統治の都合に過ぎない。

民主主義が支払った代償と、これからのインフラ防衛

成田の空を旅客機が横切る。白い航跡雲が青空に一本の直線を引く。便利で、迅速で、世界とシームレスにつながる現代社会。その恩恵を享受する私たちが享受している平和は、個人の権利を削り取って築かれた土台の上に成り立っている。

インフラの防衛と市民的自由の確保。この二律背反を、民主主義はどう調停すべきなのか。成田新法が下した決断は、国家による力づくの解決だった。法が権力を縛るのではなく、法が権力の武器として研ぎ澄まされた瞬間だった。

2026年、拡張を続ける巨大空港の足元で、あの法廷闘争の記憶は私たちに問いを投げかけ続けている。社会の安全を守るために、私たちはあとどれだけの自由を「例外」として差し出す覚悟があるのか。その答えを持たないまま進む滑走路の先に、真の平穏が待っているとは思えない。 （出典: 成田 新法 事件（Yahoo!ニュース））